廿日市市議会 2019-12-19 令和元年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2019年12月19日
次に、一旦やめても実質的に再任用となる場合、給料表に基づく昇給はあるのかという質疑に対し、会計年度ごとの任用ではあるが、再度の任用も可能であり、一定の要件を満たす職員については昇給等もあるとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、一旦やめても実質的に再任用となる場合、給料表に基づく昇給はあるのかという質疑に対し、会計年度ごとの任用ではあるが、再度の任用も可能であり、一定の要件を満たす職員については昇給等もあるとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それはわかる」 と呼ぶ） ですので、１カ年１カ年ということで整理をさせてもらうのですけど、再度の任用が可能となるということになっておりますので、一定の要件を満たす方については昇給等するということも可能となっているという制度設計になっております。
次に、職場で困っていることとしまして、特にないが約47％、給料や昇進・昇給等に不満をもっているという方が約20％と、待遇面での問題の割合が高くなっております。 また、今年度行っております企業訪問では、企業が外国人を雇用する上での課題としましては、職場におけるコミュニケーションや文化の違い、在留資格等の関係で長期の雇用が難しいことなどの御意見を伺っております。
そうした方について、民間ベースの給与の引き上げ、定期昇給等もあるわけでございます。生涯にわたりずっと同じ経費で指定管理が積算する限り、人件費の引き上げはできないというようなことがあります。
平成18年４月１日の給料の切り替えに伴いまして、新たに設定をされる給料月額が、切替え前の平成18年３月31日現在の給料月額と比較をして低額となる職員に対しましては、昇給等により切り替え前の給料月額に達するまでの経過措置としてその差額が支給をされております。この経過措置額についても、国の改正と同様に0.9％の引下げを行うことといたしております。
平成18年４月の給料の切替えに伴いまして、新たに設定される給料月額が切替え前の平成18年３月31日現在の給料月額と比較して低額となる職員に対しては、昇給等により切替え前の給料月額に達するまでの経過措置が行われております。この経過措置についても、国の改正と同様に引下げを行うことといたしております。引下げ率は0.41％でございます。 (3)の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定でございます。
これらのことから、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、在宅勤務やフレックスタイム制度、採用や昇給等の雇用機会均等、そして能力主義の採用などを関係機関や企業に働きかけていくことが重要と考えます。これらのことを踏まえて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、市のお考え、取り組みをお伺いいたします。
平成18年４月の給料の切替えに伴い、新たに設定される給料月額が切替え前の平成18年３月31日現在の給料月額と比較して低額となる職員に対しては、昇給等により切替え前の給料月額に達するまでの経過措置としてのその差額が支給されております。この経過措置額についても、国の改正と同様に引下げを行うことといたしております。引下げ率は0.24％でございます。
この関係から、当然人件費は５年間の中で昇給等、人件費がアップしてまいります。そうした中では、当然内部に内部留保というものを持たざるを得ないということで、そうしたものに備えるという経営体制をとっております。先ほど議員もおっしゃられましたが、税につきましても19年度1,292万余りでございましたが、中間になりました20年の決算では537万円というような税の負担状況にもなっております。
これは現在、部長等の職にあるものは部長制度の廃止により、部長から課長への降格をさせるものであり、庄原市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条の規定に基づき、給料月額等の規定を改正しようとするものでございます。参考資料新旧対照表でご説明申し上げますので、別冊参考資料９ページをお開きいただければと思います。まず第５条の改正でございます。
そういった中で新規の採用はございませんので、あと定期昇給等によっての額だというふうに思います。 なお、臨時職員さんの賃金や委託費、こういったことにつきましては、当然、減額となっておりますので、財政効果という形につきましては、それとあわせて見ていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
３，広島市の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則によると，生命を賭して職務を遂行し，重度心身障害の状態となった場合，第21条に昇格，第34条に特別昇給の規定があります。また，第41条にも，この規則によりがたい場合の措置として，人事委員会の定めるところにより別段の取り扱いをすることができると規定されています。
また，人事委員会は，勤務条件に関する措置要求や不利益処分の不服申し立ての審査などを行う権限，独立した行政機関として初任給や昇給等の基準に関する規則などを定める権限，それに，給料表に関する長及び議会への報告及び勧告，競争試験または選考の実施などに関する権限などを有する専門的，中立的な行政委員会でございます。
これは平成２年３月１日に制定した，福山市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第２６条の規定に基づき，平成３年１月以降の次期昇給を３カ月延伸をしたところであります。 それから，給料表の運用につきましては，特に初任給給与についての御質問でございます。この問題につきましては，規則等に照らしまして厳正にやっておりますが，県，国，他都市の実情をも勘案をしながらやっておるところでございます。